新型コロナウイルス(新型肺炎)に関して、ドイツでの現状やニュース、感染者数の最新情報を在住者が随時更新しています。

【新型コロナ】ドイツの外出禁止令・接触制限、ロックダウン・コロナ対策最新情報

【新型コロナ】ドイツの外出禁止令・接触制限、ロックダウン・コロナ対策最新情報

こんにちは。

ドイツ・フランクフルト在住ブロガー、ユウコフランクフルト(@yukofrankfurt)です。

2021年現在も、ドイツでも多くの感染者が拡大している新型コロナウイルス感染症(SARS-CoV-2、Covid-19)

当ブログでは、新型コロナ(SARS-CoV-2、Covid-19)に関しては2020年2月半ば頃から、筆者が住むドイツでの新型コロナの現地ニュース、感染者数や状況についての情報や、ヨーロッパ主要国のコロナウイルス感染者の推移についてなど現地から最新情報を発信し続けています。

2020年春頃からコロナ感染拡大が続いているドイツ。

規制変更や追加措置についてなど変更点が出るたびに在ドイツの日本大使館や領事館から多くのお知らせやメールが届いています。

それらの情報をある程度整理しつつ、このの記事では現段階でドイツ政府や各州ごとに取り決めがなされたコロナウイルス感染に対する対策について紹介していこうと思います。

尚、なるべく気づいた最新情報を追加・更新していますが、一般人として情報収集している身なので全てが100%正しく、全ての最新情報を網羅しているとは言えません。

情報は刻々と変わるため、この記事での情報はあくまで参考にしていただき、最新の情報は各自でも確認することをお願いいたします。

また、ドイツでのニュースは一旦ツイッターでシェアしそれをこちらでまとめる形を取る場合があります。

ドイツの現状や最新情報をタイムリーに日本語で知りたいという方は、お気軽にツイッター(@yukofrankfurt)をフォローしてみてください。

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【新型コロナ】ドイツの外出禁止令、接触制限、ロックダウン緩和・対策最新情報

コロナウイルス防疫対策措置については連邦政府と各州政府の間で合意されており、ドイツの各連邦州もこの合意に沿って制限措置を発表しています。

ただし、連邦制をとるドイツでは『ドイツ』という国として決めた対策に加えて各州ごとに追加的な措置をとる場合もあります。

各州や町などの地域ごとに制限措置や外出制限勧告などが追加・実施・変更されていますので、その場合も分かる範囲で追記していきます。

この記事で紹介している情報源は、ドイツ政府の公式発表や各州から発せられた情報、ドイツの主要ニュース、またドイツにある日本の在外公館から集めています。

日本大使館や領事館のホームページにも情報が追記されていたりするので、州によっての日本語での情報をお求めの方はこちらの記事にある各在外公館から情報収集ができます。

在ドイツ日本国大使館・在ドイツ日本領事館リスト・連絡先まとめ【在外公館】

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ドイツ連邦政府によるコロナウイルス対策としての制限内容

こちらでは、コロナウイルス制限措置や緩和内容について筆者が知る限りの情報を時系列で紹介していきます。

ドイツ国内でのマスク着用義務は2021年も当分続行

下記の接触制限やマスク着用義務は引き続き続行されます。

細かい取り決めは各州で異なる場合がありますが、公共交通機関や屋内店舗など人の集まる公共の場ではマスク着用は引き続き義務として継続。

また、公共空間での対人間隔も引き続き空けるようにつとめることも継続。

これらの措置は具体的な日程なく新たな発表があるまではずっと続くと考えた方が良いです。

2021年1月19日の協議により、公共交通機関や店舗では医療マスクの着用義務の導入が決定となりました。

他人との距離が近く接触が密となる状況や接触が長時間に及ぶ場合、特に閉鎖された空間では医療マスク(OPマスク・医療マスク、KN95/N95、FFP2マスクなど)の着用を推奨。

ドイツ全土での接触制限を引き続き延長【2021年3月28日まで】

連邦と州は、2020年冬ごろから続いている新型コロナウイルス感染拡大防止のための接触制限ルールの一部を引き続き2021年3月28日まで延長することで合意しました。

連邦と州による決定事項は以下の通りです。今回は段階的に細かい変化がありドイツ人にとっても分かりにくい内容となっています。

いったんドイツ大使館からのお知らせを引用しますが、機会があれば分かりやすく整理するかも。

①制限措置の延長

今回の決定により緩和が定められない限り、連邦と州による現行の制限措置は引き続き2021年3月28日まで延長される。

②私的な集まり

1: 友人、親戚及び知り合いとの私的な集まりは3月8日以降、自らの世帯及びもう一世帯に属する者による合計で最大5人までに制限される(14歳以下の子供はこの制限人数には含まれない)。カップルは一世帯とする。

2: 過去7日間の10万人あたりの新規感染者数が35以下の地域では、私的な集まりが自らの世帯と,自らの世帯と別の世帯に属する者による最大10人まで可能となる(14歳以下の子供はこの制限人数には含まれない)。

3: 過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合、その翌々営業日以降、3月7日まで有効であった規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

③段階的緩和措置

学校及び理髪店を対象とする第一段階の緩和措置に続き、以下のとおり段階的に緩和措置が実施される。

なお、飲食、文化、催し物、旅行及びホテル業界における緩和については、現在進行中の検査戦略、ワクチン接種、変異株を含むコロナ感染状況等を総合的に勘案し、2021年3月22日に改めて協議される。

【第二段階】(3月8日〜)

(ア)書店、生花店及び園芸店は、適切な衛生計画の下、売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名、売り場面積が800平方メートルを超える分については、20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上で営業を再開できる。

(イ)さらに、適切な衛生計画の下、これまで認められていなかった美容や髭剃り等、長時間マスクを着用できないような身体の接触を伴うサービス、教習所及び航空学校も同様に再開できる。サービスを受けるには、顧客が同日に迅速検査を行い、従業員のための検査計画が前提となる。

(ウ)加えて、再開した全ての小売店分野は、厳格な入場管理措置と衛生計画の徹底した実施によって、売り場面積制限の遵守及び衛生措置を確保する。

【第三段階】(3月8日〜)

(ア)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,安定して50以下に留まっている場合

・売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名,売り場面積が800平方メートルを超える分については,20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上での小売店の再開
・博物館,美術館,動物園,植物園,歴史記念館の再開
・屋外及び屋外スポーツ施設における小グループでの接触を伴わないスポーツ(最大10名)

過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合、その翌々営業日以降、以下(イ)が適用される。

(イ)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が100以下でその数値が安定しているか,又は、減少している場合

・いわゆるアポイントメント・ショッピング(クリック・アンド・ミート)の提供のための小売店の再開。その際,接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った顧客は,売り場面積40平方メートルにつき1名,特定の時間帯に入店を許可される。

・接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った訪問客に対し,博物館,美術館,動植物園及び歴史記念館の再開

・屋外及び屋外のスポーツ施設における最大2世帯からなる最大5人までの個人スポーツ及び14歳以下の子供20名までのグループスポーツ

(ウ)州を超えたサービスの利用を可能な限り避けるため、感染者の多い隣接地域と共同で予防措置を講じる必要がある。

過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合、その翌々営業日以降、3月7日まで適用されていた規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

【第四段階】

第三段階が導入された各州又は地域において、過去7日間における人口10万人あたりの新規感染者数が14日間にわたって悪化しなかった場合に可能となる。

(ア)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,第三段階の開始から14日間にわたって安定して50以下に留まっている場合

・屋外飲食店の再開
・劇場,コンサートホール,オペラハウス及び映画館の再開
・屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツ

過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合、その翌々営業日以降、以下(イ)が適用される。

(イ)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が、第三段階の開始から14日間にわたって安定して100以下、又は減少している場合

・接触者追跡のための書類を伴う事前予約を行った顧客のための屋外飲食店の再開。複数世帯が一つのテーブルにつく場合には,同日に迅速検査を行う必要がある。

・同日に迅速検査を行った訪問者に対し、劇場、コンサートホール、オペラハウス及び映画館を再開。

・参加者全員が同日に迅速検査を行ったことを条件として,屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツを再開。

過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合,その翌々営業日以降,3月7日まで有効であった規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

【第五段階】

第四段階が導入された各州又は地域において、過去7日間における人口10万人あたりの新規感染者数が14日間にわたって悪化しなかった場合に可能となる。

(ア)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,第四段階の開始から14日間にわたって安定して50以下に留まっている場合

・屋外における50名までの余暇イベント
・屋内での接触を伴うスポーツ

過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で50を超えた場合,その翌々営業日後以降、以下(イ)が適用される。

(イ)過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が,第四段階の開始から14日間にわたって安定して100以下、又は減少している場合

・売り場面積が800平方メートル以下の場合は10平方メートルにつき1名,売り場面積が800平方メートルを超える分については,20平方メートルにつき1名に顧客を限定した上での小売店の再開

・屋内での接触を伴わないスポーツ及び屋外での接触を伴うスポーツ(検査の必要なし)

過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が3日連続で100を超えた場合、その翌々営業日後以降、3月7日まで有効であった規則が再び有効となる(非常ブレーキ)。

④ワクチン接種

3月第2週から、各州により地域ごとに選定された医療機関にワクチン接種を委託し、さらに3月末又は4月初めからは診療所(家庭医や専門医)についても新型コロナウイルスのワクチン接種を行う。

現在規定されている優先順位は診療所でのワクチン接種にも適用されるが、実際の優先順位の決定は現場の医師の判断による。

ドイツのコロナウイルスワクチンに関しては別の記事で情報をまとめていますので、合わせて参考にどうぞ。参考記事:ドイツでのコロナウイルスワクチン接種について【ドイツ在住者発信】

⑤コロナ迅速検査

4月初めまでに以下の措置が段階的に実行される。

1: 安全な学校運営と保育のため、各州は学校及び保育所の職員並びに全生徒が対面授業を実施する一週間につき最低1回の無料の迅速検査を受けられるようにする。

2: 包括的な感染予防のため、在独の企業は出勤している従業員について一週間につき最低1回の無料の迅速検査を提供することが必要である。これについて、連邦政府は経済界と協議を行う。

3: 無症状の国民は一週間につき最低一回の迅速検査(検査結果の証明を含む)を受けることが可能となる。3月8日以降、費用は連邦が負担する。

⑥ホームオフィス

職場及び通勤中の感染に関わる接触をさらに減少させる必要があるため、コロナ労働者保護政令は2021年4月30日まで延長され,雇用者はその業務が許す限りにおいて従業員がホームオフィスで働くことを可能としなければならない。ホームオフィスが不可能で、二人以上が同じ部屋に滞在する場合は医療用マスクを着用しなければならない。

⑦国内外の旅行の制限

全ての市民に対し、国内外における不急不要な旅行を控えるよう引き続き呼びかける。国外のリスク地域からの入国に際しては、デジタル入国登録(DEA)義務及び入国後10日間の隔離義務が生じることを強調する。

隔離義務の早期終了は、入国後早くとも5日目に実施した検査が陰性の場合にのみ可能である。この隔離義務の早期終了措置は、3月8日より変異株蔓延地域からの帰国には適用されず14日間の隔離を遵守しなければならない。

変異株蔓延地域からの帰還に際しては、輸送手段が制限され得ることを考慮しなければならない。

参考:在ドイツ日本国大使館ホームページ

ドイツの他国に対する水際措置の一部緩和について【EU加盟国・EFTA加盟国】

これまで、ドイツ国外からの入国・再入国時には自宅等で14日間の隔離措置をとる義務が課されて来ましたが、EU加盟国、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン)及び英国からドイツへ入域した場合、州によって『対象外国』としてこの義務の対象外と認められます。

ドイツ国外からの入国規制緩和に関しては各州政府の取り決めにより緩和の開始時期が異なっていますので各州政府の情報を確認ください。

・ただし、「対象外国」からの入域であっても人口10万人あたり過去7日間で新規感染者が累積50人を超えたことが確認された国や地域からヘッセン州に入域した場合は、隔離措置の対象となります。

・上記例外国以外の国からドイツへの入域の場合でも、ロベルト・コッホ研究所が予防措置は不要と明確に判断する場合についても隔離措置の対象外となります。

ヨーロッパ各国の入国規制緩和について別記事で紹介していますので、合わせて参考にどうぞ。

【コロナ禍での入国】欧州・EUへの旅行は可能?ヨーロッパ国別・入国規制緩和最新情報

ドイツへの入国・帰国者に対する自宅隔離措置の緩和

ドイツ連邦保健省は、入国・帰国者の14日間の自宅隔離について『リスク地域』からの入国者に対して以下のとおり改正しました。

リスク地域:ドイツ入国時点で、ロベルト・ コッホ研究所(RKI)が公表した感染リスクが高いとされる国・地域。

現在、日本はリスク地域のリストに掲載されていません。

今後、リスク地域の設定は定期的に見直されるため、RKIのページで最新情報を要確認

・ドイツ入国前14日以内にリスク地域に滞在した場合は、ドイツ到着後は自宅または滞在先に向かい、原則その後14日間の隔離義務を負います。

・リスク地域から入国・帰国した人は管轄の保健所に連絡してください。

管轄の保健所はRKIのページより検索可能(郵便番号検索)。

【隔離義務を負わない例】

・ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域への滞在歴が無く、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染症状がない場合。(同研究所が定める基準で)

・トランジット(乗り継ぎ)の場合。

・入国前48時間以内に新型コロナウイルス感染テストの結果が陰性であると診断書により証明できる場合。

ただし、この場合の診断書は、ロベルト・コッホ研究所がウェブサイト上で発表する欧州諸国やその他の国のものに限る。

ドイツ連邦政府の接触制限措置に関するプレスリリース

この頃は頻繁にドイツ政府による取り決めが発表されていて、接触制限に関する新しい追加措置やルールが出てきています。

やはり最新の情報はドイツ政府の出すプレスリリースが確かです。

ここでは新しいプレスリリースが出るごとにリンクをシェアします。

ドイツ連邦政府プレスリリース:2021年1月19日

コロナ制限措置の決定事項:2021年1月19日

コロナウイルス制限措置・制限緩和で影響がある店舗や施設の状況

2020年春頃から、ドイツはロックダウン→規制緩和→ハードロックダウンと接触制限措置の調整を続けています。

筆者の分かっている範囲で最新の情報に合わせて追記などしています。

情報がまとまり次第更新予定ですが、ドイツ全体での取り決めと州ごとの取り決めがあるので州での最新情報の確認も必要です。

以下は筆者がわかっている範囲で、現在も営業規制がある場所です。

2020年12月頃実施となったハード・ロックダウン以来、下記で記載している『生活必需品が買える店』以外新たな発表があるまで今のところ閉鎖と言えます。

・全ての小売店→過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が安定して35人以下となる場合は段階的に再開の可能性

・カフェやレストランなどの飲食店(デリバリーや持ち帰りサービスのみ可能。その場での飲食は禁止)→感染状況によって屋外エリアでの飲食は段階的に再開予定

・自動車・自転車取扱業者

・ヘアサロン・理髪店→衛生措置、予約制による入場制限、医療用マスクの使用を条件に理髪店・美容院の営業を再開(2021年3月1日〜)

・宗教活動のための集会

・博物館・動物園等の文化施設→過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が安定して50人以下となる場合は段階的に再開(2021年3月8日〜)

・バー、ナイトクラブ、ディスコ、酒場など

・見本市会場、展示会場

・レジャー施設などの娯楽施設

・劇場、オペラ座、映画館(規制緩和によりドライブインは除く)、コンサート会場など→感染の状況を見て州ごとに段階的な再開

・宝くじ売り場、カジノなどのギャンブル施設

・売春宿

・体育館、プールなど(公共・民間を問わず)スポーツ関連施設

・フィットネススタジオ、ジム

コロナウイルス接触制限措置の期間、閉鎖されない店舗や施設【ドイツ全州共通】

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・食料品や飲料品販売店・スーパーマーケット

・市場、マーケット

・宅配サービス

・銀行

・薬局やドラッグストア

・眼鏡店、補聴器具店、福祉用具店

・郵便局や荷物扱い所

・ガソリンスタンド

・クリーニング店

・新聞販売店やタバコ専門店(キオスク)

・書店

日常生活に必要な物やサービスを提供する店舗や施設、例えばスーパーや薬局、ドラッグストアなどは制限措置に影響はなく、ロックダウンの時も常に開いています。

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コロナウイルス接触制限措置で禁止される行動【ドイツ全土共通】

・大規模な行事・イベントは引き続き禁止

・公共の場での一定数以上の私的な集まり

現在、規制緩和・規制再施行に伴い地域ごとに集まることのできる最低人数や状況が変わってきています。

詳細は各州の公式情報を確認ください。

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コロナウイルス接触制限措置で注意するべき行動【ドイツ全土共通】

・外出時など公共の場では他人と十分に距離をとること。原則最低1.5メートルは取る。

店舗や公共交通機関などの密閉空間ではマスクを着用する。(6歳以上から)

・マスク着用義務違反に対し、最低50ユーロの反則金

・不要不急の旅行

一市郡あたり過去7日間の累計で10万人あたり35人以上の新規感染者が発生した場合、公共及び貸出スペースでの私的な祝い事における参加者数の上限は50人に設定され、私的な場所では、参加者が25人を超える祝い事を開催しないよう強く推奨する。

10万人あたり50人以上の新規感染者が発生した場合、公共及び貸出スペースでの上限は25人に設定され、私的な場所では10人を超える祝い事を開催しないよう強く推奨する。

参考:在ドイツ日本国大使館

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ドイツ各州ごとの追加措置や制限・緩和内容について【連邦州別】

細かい部分を入れるとかなり膨大な情報になってしまうので、基本的に他の州と違う点を中心に情報を紹介・追記しています。

尚、ドイツ国内共通の情報以外に追記する点がない場合は載せていません。その場合はメルケル首相が発表したコロナ対策のための統一措置に関する基本原則に準じた内容なので、上記で紹介したドイツ全体での制限措置を参考にしてください。

バイエルン州

バイエルン州の主な街:ミュンヘン(州都)、ニュルンベルク、ヴュルツブルク、ローテンブルク、ディンケンスビュール、ネルトリンゲン、アウクスブルク、エアランゲン、パッサウ、レーゲンスブルク、インゴルシュタット、バイロイト、バンベルク、アンスバッハ、アシャッフェンブルク、フュッセンなど
バイエルン州では2020年1月18日(月)から、公共交通機関や小売店(注文商品をピックアップする「Click&Collect」の店を含む)での医療マスクの着用が義務となりましたが、1月19日に協議された取り決めでドイツ全土での義務となりました。

【医療マスク(FFP2マスクなど)着用義務のポイント】

・14歳以下は免除(ただし6歳以上のマスク等着用義務は継続)。
・KN95マスクのように、FFP2マスクと同等の性能を有するマスクも認められる。
・「公共交通機関」は長距離列車では適用されず近距離列車(ローカル線)等で適用。停留所を含む。
・小売店では買い物客に対してのみ義務付けられ、従業員に対しては義務付けられない。
・介護施設及び高齢者施設におけるFFP2マスク着用義務は引き続き継続。
・適用開始から最初の1週間(24日まで)は義務違反に対する罰金は科されない。(25日から違反者への罰金)

(参考:在ミュンヘン日本国総領事館のニュースレター)

»在ミュンヘン日本国総領事館

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【新型コロナ】ドイツの外出禁止令・接触制限、ロックダウン/緩和・コロナ対策最新情報 さいごに

以上、ドイツ在住の筆者が知る限りの新型コロナウイルスに対するドイツの外出禁止令、接触制限、対策・ロックダウン情報でした。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

他にもコロナウイルス関連記事を書いていますので、良ければ参考にしてみてください。

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