新型コロナウイルス(新型肺炎)に関して、ドイツでの現状やニュース、感染者数の最新情報を在住者が随時更新しています。

【新型コロナ】ドイツの外出禁止令・接触制限、ロックダウン・コロナ対策最新情報

【新型コロナ】ドイツの外出禁止令・接触制限、ロックダウン・コロナ対策最新情報

こんにちは。

ドイツ・フランクフルト在住ブロガー、ユウコフランクフルト(@yukofrankfurt)です。

2021年現在も、ドイツでも多くの感染者が拡大している新型コロナウイルス感染症(SARS-CoV-2、Covid-19)

当ブログでは、新型コロナ(SARS-CoV-2、Covid-19)に関しては2020年2月半ば頃から、筆者が住むドイツでの新型コロナの現地ニュース、感染者数や状況についての情報や、ヨーロッパ主要国のコロナウイルス感染者の推移についてなど現地から最新情報を発信し続けています。

2020年春頃からコロナ感染拡大が続いているドイツ。

規制変更や追加措置についてなど変更点が出るたびに在ドイツの日本大使館や領事館から多くのお知らせやメールが届いています。

それらの情報をある程度整理しつつ、このの記事では現段階でドイツ政府や各州ごとに取り決めがなされたコロナウイルス感染に対する対策について紹介していこうと思います。

尚、なるべく気づいた最新情報を追加・更新していますが、一般人として情報収集している身なので全てが100%正しく、全ての最新情報を網羅しているとは言えません。

情報は刻々と変わるため、この記事での情報はあくまで参考にしていただき、最新の情報は各自でも確認することをお願いいたします。

また、ドイツでのニュースは一旦ツイッターでシェアしそれをこちらでまとめる形を取る場合があります。

ドイツの現状や最新情報をタイムリーに日本語で知りたいという方は、お気軽にツイッター(@yukofrankfurt)をフォローしてみてください。

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【新型コロナ】ドイツの外出禁止令、接触制限、ロックダウン緩和・対策最新情報

コロナウイルス防疫対策措置については連邦政府と各州政府の間で合意されており、ドイツの各連邦州もこの合意に沿って制限措置を発表しています。

ただし、連邦制をとるドイツでは『ドイツ』という国として決めた対策に加えて各州ごとに追加的な措置をとる場合もあります。

各州や町などの地域ごとに制限措置や外出制限勧告などが追加・実施・変更されていますので、その場合も分かる範囲で追記していきます。

この記事で紹介している情報源は、ドイツ政府の公式発表や各州から発せられた情報、ドイツの主要ニュース、またドイツにある日本の在外公館から集めています。

日本大使館や領事館のホームページにも情報が追記されていたりするので、州によっての日本語での情報をお求めの方はこちらの記事にある各在外公館から情報収集ができます。

在ドイツ日本国大使館・在ドイツ日本領事館リスト・連絡先まとめ【在外公館】

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ドイツ連邦政府によるコロナウイルス対策としての制限内容

こちらでは、コロナウイルス制限措置や緩和内容について筆者が知る限りの情報を時系列で紹介していきます。

ドイツ国内でのマスク着用義務は2021年も当分続行

下記の接触制限やマスク着用義務は引き続き続行されます。

細かい取り決めは各州で異なる場合がありますが、公共交通機関や屋内店舗など人の集まる公共の場ではマスク着用は引き続き義務として継続。

また、公共空間での対人間隔も引き続き空けるようにつとめることも継続。

これらの措置は具体的な日程なく新たな発表があるまではずっと続くと考えた方が良いです。

2021年1月19日の協議により、公共交通機関や店舗では医療マスクの着用義務の導入が決定となりました。

他人との距離が近く接触が密となる状況や接触が長時間に及ぶ場合、特に閉鎖された空間では医療マスク(OPマスク・医療マスク、KN95/N95、FFP2マスクなど)の着用を推奨。

ドイツ全土での接触制限を引き続き延長【2021年3月7日まで】

連邦と州は、2020年冬ごろから続いている新型コロナウイルス感染拡大防止のための接触制限ルールの一部を引き続き2021年3月7日まで延長することで合意しました。

連邦と州による決定事項は以下の通りです。

・接触制限措置を3月7日まで延長する。全ての接触を極力最低限に減らし、可能な限り自宅で過ごすことを緊急に要請する。

・私的な集まりは、自らの世帯、もしくは自らの世帯と別世帯に属する最大1人までに制限。(接触制限)

マスクの着用義務:公共交通機関や店舗での医療マスク(OPマスク、KN95/N95マスク、FFP2マスクなど)の着用義務を導入する。他人との接触が密となる場合や長時間に及ぶ場合および特に閉鎖された空間においては医療マスクの着用を推奨する。

持ち帰り用の飲食物の受け渡しのみが許され、その場での飲食は禁止される。労働環境において可能な場合は社内食堂は常に閉鎖

・更なる制限措置:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が200人を超えた市郡では、十分に説得力のある理由が無い限り移動は居住地から半径15キロメートル以内とするなど更なる制限措置をとる。日帰り観光旅行は十分に説得力のある理由にはならない

・ワクチン接種:遅くとも2月中旬までには、介護施設の入居者全員(第1優先グループ)に対して予防接種を提供できるようにする。2021年2月までに約270万回分のワクチンが更に配布される予定で、2021年の第1四半期(1月〜3月)には、ビオンテック社・ファイザー社の他の企業のワクチンが承認されより多くのワクチン配布が見込まれる。

ドイツのコロナウイルスワクチンに関しては別の記事で情報をまとめていますので、合わせて参考にどうぞ。参考記事:ドイツでのコロナウイルスワクチン接種について【ドイツ在住者発信】

・学校や保育所:マスクの着用、換気や衛生措置を講じた上で各連邦州はそれぞれ対面授業の段階的な再開と保育所の再開について決定する。今後、迅速検査により、安全な授業や保育が可能となるとともに感染リスクを最小限に抑えることが可能。

理髪店・美容院の再開:衛生措置、予約制による入場制限、医療用マスクの使用を条件に3月1日から理髪店・美容院の営業を再開

店舗・施設の再開:過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が安定して35人以下となる場合、各州により更なる緩和措置が実施される。小売業(ただし20平米当たり1人の顧客に制限)、博物館や美術館、身体の接触を伴うサービス業の再開が可能となる。

・その他の店舗や施設について:文化施設、グループでのスポーツ、余暇施設、飲食店、宿泊施設の再開については連邦と州が引き続き調整する。

・雇用者・企業:公共交通機関における接触を減らすためにドイツ全土において可能な限り在宅勤務(Homeoffice)を実行できるようにする必要がある。ドイツ連邦労働・社会省は政令を公布する予定。(この政令は少なくとも3月15日まで有効)

・過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が50人以上の州や市郡においては、包括的な制限措置を維持または拡大する。

参考:在ドイツ日本国大使館ホームページ

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ドイツの他国に対する水際措置の一部緩和について【EU加盟国・EFTA加盟国】

これまで、ドイツ国外からの入国・再入国時には自宅等で14日間の隔離措置をとる義務が課されて来ましたが、EU加盟国、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国(アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン)及び英国からドイツへ入域した場合、州によって『対象外国』としてこの義務の対象外と認められます。

ドイツ国外からの入国規制緩和に関しては各州政府の取り決めにより緩和の開始時期が異なっていますので各州政府の情報を確認ください。

・ただし、「対象外国」からの入域であっても人口10万人あたり過去7日間で新規感染者が累積50人を超えたことが確認された国や地域からヘッセン州に入域した場合は、隔離措置の対象となります。

・上記例外国以外の国からドイツへの入域の場合でも、ロベルト・コッホ研究所が予防措置は不要と明確に判断する場合についても隔離措置の対象外となります。

ヨーロッパ各国の入国規制緩和について別記事で紹介していますので、合わせて参考にどうぞ。

【コロナ禍での入国】欧州・EUへの旅行は可能?ヨーロッパ国別・入国規制緩和最新情報

ドイツへの入国・帰国者に対する自宅隔離措置の緩和

ドイツ連邦保健省は、入国・帰国者の14日間の自宅隔離について『リスク地域』からの入国者に対して以下のとおり改正しました。

リスク地域:ドイツ入国時点で、ロベルト・ コッホ研究所(RKI)が公表した感染リスクが高いとされる国・地域。

現在、日本はリスク地域のリストに掲載されていません。

今後、リスク地域の設定は定期的に見直されるため、RKIのページで最新情報を要確認

・ドイツ入国前14日以内にリスク地域に滞在した場合は、ドイツ到着後は自宅または滞在先に向かい、原則その後14日間の隔離義務を負います。

・リスク地域から入国・帰国した人は管轄の保健所に連絡してください。

管轄の保健所はRKIのページより検索可能(郵便番号検索)。

【隔離義務を負わない例】

・ロベルト・コッホ研究所が指定するリスク地域への滞在歴が無く、新型コロナウイルス(Covid-19)の感染症状がない場合。(同研究所が定める基準で)

・トランジット(乗り継ぎ)の場合。

・入国前48時間以内に新型コロナウイルス感染テストの結果が陰性であると診断書により証明できる場合。

ただし、この場合の診断書は、ロベルト・コッホ研究所がウェブサイト上で発表する欧州諸国やその他の国のものに限る。

ドイツ連邦政府の接触制限措置に関するプレスリリース

この頃は頻繁にドイツ政府による取り決めが発表されていて、接触制限に関する新しい追加措置やルールが出てきています。

やはり最新の情報はドイツ政府の出すプレスリリースが確かです。

ここでは新しいプレスリリースが出るごとにリンクをシェアします。

ドイツ連邦政府プレスリリース:2021年1月19日

コロナ制限措置の決定事項:2021年1月19日

コロナウイルス制限措置・制限緩和で影響がある店舗や施設の状況

2020年春頃から、ドイツはロックダウン→規制緩和→ハードロックダウンと接触制限措置の調整を続けています。

筆者の分かっている範囲で最新の情報に合わせて追記などしています。

情報がまとまり次第更新予定ですが、ドイツ全体での取り決めと州ごとの取り決めがあるので州での最新情報の確認も必要です。

以下は筆者がわかっている範囲で、現在も営業規制がある場所です。

2020年12月頃実施となったハード・ロックダウン以来、下記で記載している『生活必需品が買える店』以外新たな発表があるまで今のところ閉鎖と言えます。

・全ての小売店→過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が安定して35人以下となる場合は段階的に再開の可能性

・カフェやレストランなどの飲食店(デリバリーや持ち帰りサービスのみ可能。その場での飲食は禁止)

・自動車・自転車取扱業者

・ヘアサロン・理髪店→衛生措置、予約制による入場制限、医療用マスクの使用を条件に2021年3月1日から理髪店・美容院の営業を再開

・宗教活動のための集会

・博物館・動物園等の文化施設→過去7日間の人口10万人あたりの新規感染者数が安定して35人以下となる場合は段階的に再開の可能性

・バー、ナイトクラブ、ディスコ、酒場など

・劇場、オペラ座など

・見本市会場、展示会場

・レジャー施設などの娯楽施設

・映画館(規制緩和によりドライブインは除く)、コンサート会場など → 感染の状況を見て州ごとに段階的な再開

・宝くじ売り場、カジノなどのギャンブル施設

・売春宿

・体育館、プールなど(公共・民間を問わず)スポーツ関連施設

・フィットネススタジオ、ジム

コロナウイルス接触制限措置の期間、閉鎖されない店舗や施設【ドイツ全州共通】

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・食料品や飲料品販売店・スーパーマーケット

・市場、マーケット

・宅配サービス

・銀行

・薬局やドラッグストア

・眼鏡店、補聴器具店、福祉用具店

・郵便局や荷物扱い所

・ガソリンスタンド

・クリーニング店

・新聞販売店やタバコ専門店(キオスク)

・書店

日常生活に必要な物やサービスを提供する店舗や施設は制限措置に影響はなく、引き続き開業します。

また、これらの場所は市民への供給確保のため日曜の営業禁止が停止され、当分の間開業可能となります。

ただし、日曜に開いているスーパーなどチェーン店はあまりないと予想します。日曜に開業すること自体は可能ではありますが、日曜も開けている店舗は個人オーナーであればありうることでしょう。
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コロナウイルス接触制限措置で禁止される行動【ドイツ全土共通】

・大規模な行事・イベントは引き続き禁止

・公共の場での一定数以上の私的な集まり

現在、規制緩和・規制再施行に伴い地域ごとに集まることのできる最低人数や状況が変わってきています。

詳細は各州の公式情報を確認ください。

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コロナウイルス接触制限措置で注意するべき行動【ドイツ全土共通】

・外出時など公共の場では他人と十分に距離をとること。原則最低1.5メートルは取る。

店舗や公共交通機関などの密閉空間ではマスクを着用する。(6歳以上から)

・マスク着用義務違反に対し、最低50ユーロの反則金

・不要不急の旅行

一市郡あたり過去7日間の累計で10万人あたり35人以上の新規感染者が発生した場合、公共及び貸出スペースでの私的な祝い事における参加者数の上限は50人に設定され、私的な場所では、参加者が25人を超える祝い事を開催しないよう強く推奨する。

10万人あたり50人以上の新規感染者が発生した場合、公共及び貸出スペースでの上限は25人に設定され、私的な場所では10人を超える祝い事を開催しないよう強く推奨する。

参考:在ドイツ日本国大使館

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ドイツ各州ごとの追加措置や制限・緩和内容について【連邦州別】

細かい部分を入れるとかなり膨大な情報になってしまうので、基本的に他の州と違う点を中心に情報を紹介・追記しています。

尚、ドイツ国内共通の情報以外に追記する点がない場合は載せていません。その場合はメルケル首相が発表したコロナ対策のための統一措置に関する基本原則に準じた内容なので、上記で紹介したドイツ全体での制限措置を参考にしてください。

バイエルン州

バイエルン州の主な街:ミュンヘン(州都)、ニュルンベルク、ヴュルツブルク、ローテンブルク、ディンケンスビュール、ネルトリンゲン、アウクスブルク、エアランゲン、パッサウ、レーゲンスブルク、インゴルシュタット、バイロイト、バンベルク、アンスバッハ、アシャッフェンブルク、フュッセンなど
バイエルン州では2020年1月18日(月)から、公共交通機関や小売店(注文商品をピックアップする「Click&Collect」の店を含む)での医療マスクの着用が義務となりましたが、1月19日に協議された取り決めでドイツ全土での義務となりました。

【医療マスク(FFP2マスクなど)着用義務のポイント】

・14歳以下は免除(ただし6歳以上のマスク等着用義務は継続)。
・KN95マスクのように、FFP2マスクと同等の性能を有するマスクも認められる。
・「公共交通機関」は長距離列車では適用されず近距離列車(ローカル線)等で適用。停留所を含む。
・小売店では買い物客に対してのみ義務付けられ、従業員に対しては義務付けられない。
・介護施設及び高齢者施設におけるFFP2マスク着用義務は引き続き継続。
・適用開始から最初の1週間(24日まで)は義務違反に対する罰金は科されない。(25日から違反者への罰金)

(参考:在ミュンヘン日本国総領事館のニュースレター)

»在ミュンヘン日本国総領事館

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【新型コロナ】ドイツの外出禁止令・接触制限、ロックダウン/緩和・コロナ対策最新情報 さいごに

以上、ドイツ在住の筆者が知る限りの新型コロナウイルスに対するドイツの外出禁止令、接触制限、対策・ロックダウン情報でした。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

他にもコロナウイルス関連記事を書いていますので、良ければ参考にしてみてください。

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