新型コロナウイルス(新型肺炎)に関して、ドイツでの現状やニュース、感染者数の最新情報を在住者が随時更新しています。

【コロナ禍での入国】欧州・EUへの旅行は可能?ヨーロッパ国別・入国規制緩和最新情報

【コロナ禍での入国】欧州・EUへの旅行は可能?ヨーロッパ国別・入国規制緩和最新情報

こんにちは。ドイツ在住ブロガー、ユウコフランクフルト(@yukofrankfurt)です。

2021年現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(SARS-CoV-2、Covid-19)

当ブログでは、新型コロナウイルス感染症(SARS-CoV-2、Covid-19)に関しては2020年2月半ば頃から、筆者が住むドイツでの新型コロナの現地ニュース、感染者数や状況についての情報や、ヨーロッパ主要国のコロナウイルス感染者の推移についてなど現地から最新情報を発信し続けています。

筆者の住むドイツ、ヨーロッパや日本を含めた世界各国で依然としてコロナウイルス感染者や患者数が出ています。

2020年夏頃からヨーロッパや日本、その他の国々でこれまで設けられていた感染対策としての規制緩和が始まりましたが、秋頃から各地で第二波(第三波)が起こり、ここドイツでも再度のロックダウン実施とコロナウイルスの終息までまだまだかかりそうです。

ただ、ヨーロッパとひとくくりにしてもEU加盟・非加盟国や地域で対応が様々。

今回の記事では筆者が知る限りの情報を集めて紹介しています。

主に現在ヨーロッパに住む人や長期滞在者向けではありますが、諸事情でヨーロッパ内の国へ行こうか検討している人、日本との国境管理の解除の情報が気になる人にとっては役立つかもしれません。

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【コロナ禍での入国】欧州・EUへの旅行は可能?ヨーロッパ国別・入国規制緩和最新情報

こちらの記事では、ドイツに住む筆者が、現在知る限りのヨーロッパ・EU域内での入国制限措置の緩和の動きなどの情報を中心に紹介していきます。

ヨーロッパ在住の方や、ヨーロッパへ渡航予定の方にとっての判断材料や参考に少しでもなれば幸いです。

コロナウイルスの状況やヨーロッパでの情報は日々大きく変わっています。こちらの記事では最新情報が入り次第、なるべく追記しています。気になる方は時間をあけてこちらをチェックしてみてください。

尚、なるべく正確で新しい情報を取り入れて更新していますが、私も一般人としてコロナウイルスに関する情報収集をしている身です。

全てが100%合っていると保証は出来かねますので、参考にするかどうか各自で判断・ご自身でも情報の再確認などお願いいたします。

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EUへの入国規制緩和対象となる国のリスト、日本も対象?【2021年1月28日最新】

現在、もっぱら注目を集めているのが、非EU域外からEUへの入国規制緩和。

7月から国境開放予定で話が進んでいたものの、EU内で意見が分かれ(そりゃそうですよね)、最終決定が延びるかも・・という状態でした。

当初54カ国だったリストがあっという間に14カ国(中国に関して最終決定中)に絞られたあと、さらにその数が減りました。

その後各国の状況によってリストから外された国が出てきています。

このリストに関してもECDC(欧州疾病予防管理センター)と共に2週間ごとに見直し調整するということです。

EU委員会で定められた『安全国リスト』は2021年1月現在以下の国になっています。(参考:EU公式サイト

・オーストラリア

・カナダ

・韓国

・タイ

・日本 2021年1月27日の協議で日本をEU域外の安全国リストから除外する方針を固めたと報道あり

・ニュージーランド

・ルワンダ

(中国はEUとの相互主義と合わせて)

上でも書きましたがEU各国によって、上記の国々を受け入れるかどうかはそれぞれの決定に委ねられるそうです。

2021年1月27日、各報道によればEU域外からの渡航を受け入れるリストから日本を除外する方針を固めたとされています。(参考:日本経済新聞

1月28日現在、EUの公式サイトやドイツの在外公館の情報ではこの内容がまだ更新されていないようですが、近日最終決定とともに公式情報としてアップデートされるのではと考えられます。

最新情報は各国の在外公館などで再確認ください。

【注意】EUが日本をEU域外からの入国可能国から除外する方針に(2021年1月27日情報)

2021年1月27日、各報道によればEU域外からの渡航を受け入れるリストから日本を除外する方針を固めたとされています。(参考:日本経済新聞

1月28日現在、EUの公式サイトやドイツの在外公館の情報ではこの内容がまだ更新されていないようですが、近日最終決定とともに公式情報としてアップデートされるのではと考えられます。

最新情報は整理出来次第各国の情報に追記予定ですが、現時点では公式アップデートがまだなのでこれまでの情報をそのままにしています。

詳しい情報や最新情報は各国の在外公館などで再確認ください。

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国際恋愛カップルに朗報!婚姻関係にないパートナーの第三国からの入国が一部地域で可能に

8月7日、欧州委員会(European Commission)はEU加盟国27ヶ国に対し、未婚のパートナー同士に国境を開くよう要請。

各国ごとに入国許可への条件は異なり、一部の国ではパートナーとの関係を証明する書類が必要とされ、一部では必要とされない国も。

また、入国に際し検疫やコロナ検査必須の場合もあります。

ソーシャルメディア各種では #LoveIsNotTourism や #LoveIsEssential といったハッシュタグで他のEU諸国にも国境開放を求める声が集まっています。

この件についても筆者が個人的に調べてわかった範囲で追記しておきますので、参考程度にご覧ください。

最新情報は刻々と変わるため、パートナーに会うための渡航を考えている人は各国の在外公館に合わせて問い合わせすることをすすめます。
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EU、シェンゲン国とは具体的にどの国?一挙紹介

本記事では「EU」「シェンゲン」と言う言葉が出てきますが、どの国が該当するのか把握されていない方も多いかと思います。

以下がそれぞれの同盟国としてカテゴライズされています。

EU(欧州連合)加盟国(*シェンゲン協定国):
アイルランド、イタリア*、エストニア*、オーストリア*、オランダ*、キプロス、ギリシャ*、クロアチア、スウェーデン*、スペイン*、スロバキア*、スロベニア*、チェコ*、デンマーク*、ドイツ*、ハンガリー*、フィンランド*、フランス*、ブルガリア、ベルギー*、ポーランド*、ポルトガル*、マルタ*、ラトビア*、リトアニア*、ルーマニア、ルクセンブルク*
EU未加入国であるシェンゲン圏:
アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン

Brexitのイギリスですが、EUを脱退はしたものの、渡航に関しては2020年末までEUと同じような扱いになるようです。

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アイスランド

2020年8月19日より、アイスランド政府は全ての国に対して14日間の自己隔離(もしくは計2回のPCR検査と5〜6日の自己隔離)が義務となりました。

また、入国前にフォームに記入することとなっています。

EU・欧州経済領域域外の第三国からの入国は日本を含めた一部の国は可能

入国に関する詳しい情報はアイスランド政府のページにあるので要確認。

アイスランドのパートナーを持つ人の入国

入国規制緩和にあたり、非アイスランド国籍者はアイスランド国籍者と同居・同棲している証明を提出する。

アイスランドの検疫・コロナ検査:

 8月19日以降,アイスランドへの入国者全員に対し、二回のPCR検査が義務化されます。空港等で入国時に一回目のPCR検査(有料)を受診し,二回目(無料)は4-5日間自主隔離後、各地の診療所で実施されます。

参考:在アイスランド日本大使館

アイスランド以外の国での検査結果が陰性だとしても無効で、アイスランド入国時での検査の結果で判断されるそう。

2005年以降に生まれた子供には上記の義務が免除。

アイスランドへ渡航する前に入国時の登録フォーム記入あり。

また、アイスランド政府は入国前にコロナ追跡アプリを持つことを推奨している。

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アイルランド

アイルランドはシェンゲン外の国で、かつEUの旅行規制を実施してこなかった国です。

入国規制や国境管理のルールはこれまでも他のEU国とは違い、独自のルールを適用しています。

つまり、アイルランドの入国情報に関しては当国はヨーロッパとその他として区別していません。

現在アイルランド入国に関しては下記のような情報となっています。

全ての入国者に、入国後14日間の滞在先及び連絡先を申告等するCOVID-19旅客位置情報フォームを入国前にオンラインで提出する義務を課す。日本を含む欧州外からの入国者に、14日間の行動制限(出勤、公共交通機関の使用、他人の家への訪問、自宅への他人の招き入れ、必要不可欠な場合を除く買物等の禁止)を要請する(なお、欧州からの入国者については、行動制限を要請する場合としない場合がある。)。

ただし、以下に該当する者については行動制限を免除する。
ア 国際的な運輸業従事者(航空、海運、道路運送を含む)
イ 欧州理事会勧告(2020年10月13日)に記載された必要不可欠な用務のための渡航者。当該渡航者には以下を含む。
・緊急の商用により渡航する旅客
・緊急の家族の理由により入国する旅客
・他の地域で緊急の用務に従事した後にアイルランドに戻る旅客であって、当該地域滞在中に緊急の用務以外では行動制限を行っていたもの 等
また、入国後5日後以降のPCR検査で「陰性/検出されず」となった者については行動制限を解除する。

参考:外務省ホームページ

アイルランドの検疫・コロナ検査:

北アイルランドからの入国や外交官などの職業以外の場合は原則2週間の検疫あり。

また、入国情報の提供も義務付けられている。

入国後5日後以降のPCR検査で「陰性」の場合、行動制限を解除に。

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イギリス

イギリスはシェンゲン・EU外の国なので、EUの入国規制や国境管理のルールはこれまでも関係なく、独自のルールを敷いています。

イギリスへの入国は検査・検疫を経て可能。

イギリスの検疫・コロナ検査:

これまで基本的に検疫なしでしたが、世間からの批判に伴い6月8日から14日間の自己隔離義務を開始。(アイルランドや一部の島、トランジットなど除く)

ただし、7月10日から日本やドイツ、フランスなどを含めた60ヶ国からの入国時には14日間の隔離措置を解除するとの発表がありました。

具体的にどの国に対しての隔離措置解除かはイギリス政府のページを参照下さい。

ヒースロー空港では一部ターミナルにて検温あり。

入国前の時間以内に専用サイトへアクセスし、イギリスでの滞在情報を登録(passenger locator form)することが義務付けられています。

規則に従わない場合は罰金あり。

スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに関してはそれぞれの政府で取り決めがあるので別途政府のページを要確認。

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イタリア

外務省の情報によると、イタリア入国に関しては以下のような状況です。

首相令に基づき、イタリアへ入国する者に(ア)~(ウ)の義務を課す。なお、入国に先立つ14日間にリンク先に記載のリストEの国・地域に滞在又は乗換えした者については、一定の理由があり、所定の宣誓書を通じて渡航理由が証明される場合を除き、入国及び乗換えを禁止する。

(ア)入国前の検査実施 イタリアへの入国に先立つ14日間に、リストCの国・地域で滞在又は乗り換えをした者は、イタリアに向かう公共交通機関に乗る際、入国前48時間以内に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性結果(注)を提示する義務がある。リストC以外の国・地域(日本含む)については、イタリア政府が特別に定めるケースを除いて、陰性証明書の提示義務はない。(注:陰性証明の要件は次のとおり。a 咽頭拭い液によるPCR検査または抗原検査とすること、b 入国前48時間以内に検査を実施すること。)
(イ)入国時の申告義務 ・リストB、C、D(日本含む)、Eの国・地域からイタリアに入国する者は、イタリアに向かう公共交通機関に乗る際、イタリア国内での滞在期間にかかわらず所定の宣誓書(注:詳細は上記参考ページを参照。)を提出する義務がある。 ・イタリアへの入国に先立つ14日間にリストC、D(日本含む)、Eの国・地域に滞在又は乗換えをした者は、症状の有無にかかわらず、地区を管轄する保健当局の予防局に対しイタリアに入国したことを速やかに通報する義務がある。また、入国後に症状を発症した場合には、保健当局に対しその旨を速やかに通報する義務がある。
(ウ)入国後の健康観察及び自己隔離
イタリアへの入国に先立つ14日間に、リストD(日本含む)、Eの国・地域で滞在又は乗換えをした者は、一部の例外を除き、入国後、私的な交通手段で自己隔離先に移動し、14日間の自己隔離を行う義務がある。ただし、新型コロナウイルス感染症の症状を発症していないことを条件に、以下の条件等にあてはまる者は14日間の自己隔離義務が免除される。
a 国際レベルでのスポーツイベントの参加を含む、延期できない理由により、イタリア保健省の事前許可を得た上で入国する者(イタリアに向かう公共交通機関に乗る際に入国48時間前に実施したPCR検査又は抗原検査の陰性結果を提示する義務あり。)
b 文書により証明される業務上の理由、健康上の理由又は緊急の事情により、イタリアに120時間を超えない範囲で滞在する者
c 私的交通手段により、36時間を超えない範囲でイタリアを通過する者
d 文書により証明される業務上の理由によりイタリアに入国する、EU加盟国及びリストA、B、C、D(日本含む)の国・地域の市民及び居住者(ただし、イタリアへの入国に先立つ14日間にリストCの国で滞在又は乗換えを行った者を除く。)
e イタリア国外での滞在が120時間を超えない、文書により証明される業務上の理由のために国外へ移動する、イタリア国内に本社または支社を持つ企業の従業員
f 職務を遂行する、欧州連合・国際機関職員、外国公館の外交官、官房・技術専門職員及び領事職員

参考:外務省ホームページ

イタリアは現在入国に関してのルールが細かく変更されています。

詳しくは在イタリア日本大使館のページを参考にしてください。

参考:在イタリア日本国大使館

イタリアの検疫・コロナ検査:

全ての入国者は自己隔離義務の対象となる。

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エストニア

新型コロナの症状が出ていない場合に限り、EU、シェンゲン国、イギリスからの入国は可能。

また、欧州の取り決めに合わせて日本からの入国も現在許可されています。

ただしコロナウイルス感染の症状がない場合とされています。

エストニアの検疫・コロナ検査:

EU理事会が定める欧州外の緩和対象国(日本、オーストラリア、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、シンガポール、ウルグアイ)のうち、過去14日間の感染者数が人口10万人あたり16人を超える国からの入国者は、10日間の自主隔離が必要となる。

感染者数が同じく10万人あたり50人を超える国又は同じく10万人あたり25人~50人であってもエストニアでの感染率を上回っている国を経由して入国する場合も自主隔離が必要となる。

ただし、10日間の自主隔離の代替措置として、エストニア到着時にPCR検査を受け、結果が陰性であれば、限定的な自主隔離に移行することが可能。

1回目のPCR検査の結果判明後7日経過後に2度目のPCR検査を受け、その結果が陰性であれば行動制限は完全に解除される。参考:外務省ページ

コロナ検査は空港や港で67ユーロで受けることが可能。

上記の地域外で免除されていないケースで入国が必要な場合は政府にリクエストを出すことは可能。

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オーストリア

オーストリアの山へ行った時の写真

6月4日から一部のEUからの検疫なしの入境許可。

スイス、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、リヒテンシュタインで2週間以上滞在した人に限る。

6月16日からイギリス、スウェーデン、スペイン、ポルトガル以外のヨーロッパ31ヶ国からの入境を許可に。

オーストリア、欧州連合、欧州経済領域、スイス国民以外のシェンゲン領域外からの入国は不可・規制中(ヨーロッパに合法的に長期滞在ビザなどを有し滞在する人や上記地域の国籍者は例外として除く)とされてきましたが、日本を含めた一部の第三国からの入域を許可するようになりました。

日本に居住している人は、オーストリアに入国することが可能です。

出国の前の10日間に日本に滞在していることが条件。

日本以外でも以下の国からは同様に制限なしでオーストリアへ入国可能。

オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、キプロス、チェコ(プラハを除く)、デンマーク、ドイツ、エストニア、フィンランド、フランス(Île-de-France とProvence-Alpes-Cote d’Azurを除く)、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、アイスランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウエー、ポーランド、ポルトガル(Lisbon とNorteを除く)、韓国、サン・マリノ、スロバキア、スロベニア、スウエーデン、スイス、スペイン(カナリア諸島のみ)、バチカン、イギリス、ウルグアイ

参考:在京オーストリア大使館HP

上記の措置は2020年12月31日まで有効とのこと。

オーストリア人のパートナーを持つ人の入国

カップルの交際期間や同棲しているかどうかに関係なく、パートナーの入国が認められるそうです。

渡航を検討している方は、オーストリア大使館などに念のため確認ください

オーストリアの検疫・コロナ検査:

10万人の住民のうち100人がコロナ感染している場合、「リスク地域」とみなし、リスク地域からオーストリアに入国する場合10日間の自主隔離が義務付けられる。

自主隔離開始から5日後にPCR検査を受けることができ、検査結果が陰性の場合自主隔離を早めに終えることが可能。

ビジネスでの入国やオーストリアともう一つの国を定期的に仕事で往復している人に限り例外的に上記の手順が省かれる場合あり。

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オランダ

オランダ入国に関しては各国の感染状況を見て決定。

オランダ政府のサイト(英語)に記載されている「コロナ安全国リスト」に入っている場合はオランダ入国可能。(EUの規定と違う場合でも、このリストにある国からの入国は可能)

オランダ人のパートナーを持つ人の入国

パートナーに会うためにオランダに入国する未婚の相手は最大90までであればオランダに滞在可能。

ただし2人の関係が3ヶ月以上続いている場合で入国に際しその条件を満たしていると宣誓する書類に記入する。

また、非オランダ国籍者のパートナーは帰国便(オランダ滞在を終えて帰る)の航空券を所持していなければならない。

オランダの検疫・コロナ検査:一部の国や地域を除いて原則なし。

症状がなくともオランダ政府が指定する国は滞在先で10日間の自己隔離を要請。

(日本は現在オランダ政府の指定リストには含まれていません)

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キプロス

キプロスでは入国を認める一部の国々をA・B、2つのグループに分け、渡航者はキプロス入国の際に『Flight Pass』を申請し入国可能

A・Bカテゴリーそれぞれで対応が異なる。(週ごとに見直しあり)

2021年1月現在のカテゴリーわけの状況です。

カテゴリーAの国:

オーストラリア、キプロス、韓国、タイ、シンガポール、ニュージーランド、日本

カテゴリーBの国:

ウルグアイ、エストニア、ギリシャ、サンマリノ、スウェーデン、セルビア、中国、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、香港、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ルワンダ

【カテゴリーA】

現在キプロスへコロナ陰性の証明なしに入国可能。

【カテゴリーB】

現在キプロスへ入国可能、ただし72時間以内に認定されたラボからのコロナ陰性の検査結果の証明書を提示が必要。

在住国に適切な検査場がない場合、キプロス到着時空港での検査が必須。

コロナ検査は当事者が自己負担で、現在のコロナ検査にかかる費用はおおよそ60ユーロ前後との事(変動あり)

カテゴリーA・Bに属さない国でも、キプロス市民やキプロスに合法的に長期滞在などビザを持つ人など例外的に入国を許される。

詳細・最新情報は在キプロス日本大使館の情報を確認ください。

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ギリシャ

ギリシャ到着前に電子登録フォームを専用サイト上で入力し、登録後に当局から送信される自動応答のメッセージ及びQRコードを入国時に提示する必要がある。

2011年以降に生まれた者を除き、到着前72時間以内に行われた事前PCR検査の陰性証明書を同様に提示する必要あり。

入国時に、ランダムな抜き打ちコロナ検査が実施され、検査対象となった場合、結果が出るまでの間隔離する必要がある。

2020年12月18日〜2021年1月7日までの間はギリシャに入国する全ての者に対し3日間の隔離義務あり。

最新の入国制限情報に関しては在ギリシャ日本国大使館の情報を確認ください。

ギリシャの検疫・コロナ検査:

EASAのリスク地域リストに記載されている国からの入国時には検疫及び検査が義務づけられている。

リスク地域、上記で出ているような国以外からの入国に際しての検査や検疫は原則不要。

ただしランダムに抜き打ちでコロナ検査のチェックがある場合があるとの事。

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クロアチア

EU市民、シェンゲン域内からの入国者及び・シェンゲン域内に合法的な滞在資格を持つ外国人は症状がない限り検疫なしで入国可能。

ただし個人の連絡先などのデータは収集するとの事。

上記のサイトでの事前登録は義務ではないものの、事前登録を行う事によりクロアチア入国時の手続きが簡素化できるそう。

他のEU諸国からの入国も『入国する正当な理由』があれば許可。

例えば「観光・商用・その他経済的利害関係を有する者」は許可対象とあり、日本からも原則入国可能のようです。

(非欧州連合・シェンゲン地域外からの入国の詳細は政府のHPなどで要確認)

(滞在資格を持たない)日本人を含む、EU・シェンゲン域外の第三国から私的理由で入国する場合、14日間の自主隔離義務あり。

詳細は在クロアチア日本大使館の記事を確認ください。

クロアチアの検疫・コロナ検査:

第3国から観光・商用・就学・その他緊急の事情によりクロアチアへ入国する場合、入国後14日間の自主隔離義務あり

ただし、上記の理由においての入国者は48時間以内に実施されたPCR検査における陰性結果を提出すれば免除。

また、隔離後7日以降PCR検査を自費で受け、陰性の場合は自主隔離を終了することもできる

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スイス

日本を含めたEU域外からの入国に関しては、EU理事会が定めた「コロナ安全国リスト(日本含む)」を筆頭に7月20日頃から段階的に緩和。

2020年7月20日、予定通り一部の第3国からスイスへの入国を認める事に。

9月に入り感染拡大を受けヨーロッパ内でもルクセンブルクやベルギーなど一部の国からの入国を制限しています。

最新情報は日本大使館の情報などを確認することをおすすめします。

入国制限措置を解除するリストの中に日本は現時点では入っているので、現在日本からの入国は許可されています。

措置解除対象のリストは随時変更される場合があるので、最新情報は各自で再確認ください。

スイス人パートナーを持つ人の入国

スイスに住むパートナーがいる場合入国を認める。

ただし、未婚カップルの関係が一定期間以上長く続いているということを証明できるものを証拠として提出する。

2人の写真や互いに送りあった手紙、メール、これまでの入国がわかるパスポートのスタンプなど。

コロナリスク地域からの入国の場合は自己隔離が必須。

スイスの検疫・コロナ検査

スイス政府が定める検疫措置(自己隔離)対象国以外なし。

政府の定めるリスクエリア対象国は自己隔離あり。

最新情報などについては下記公的機関の情報を参考ください。

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スウェーデン

都市封鎖(ロックダウン)なし・集団免疫など独自の対策を実施するスウェーデン。

EU委員会が定めたリストにある第3国の一部の国々へは7月19日より入国規制を緩和。

日本もそのうちのリストに現在も入っているため、現在旅行目的の入国も含め日本からスウェーデンへの入国は可能となっています。

スウェーデンの検疫・コロナ検査:入国を認められている対象国からはなし

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スペイン

6月15日からEUとの国境管理を解除。

ポルトガルとの国境は7月1日より。

7月3日、スペイン内務省はEU理事会の勧告によりEU・シェンゲン域外国の居住者へのスペイン入国制限の一部解除を発表。

7月4日からEU理事会で定められたEU外一部の国々からの入国規制を緩和へ。

入国制限解除対象の非EU国(2021年1月初旬現時点)

ウルグアイ、オーストラリア、カナダ、韓国、ジョージア(グルジア)、シンガポール、タイ、中国*、日本、ニュージーランド、香港*、マカオ*、ルワンダ

(*ただし中国、香港、マカオとは相互主義を条件とする)

スペインの検疫・コロナ検査:

入国を認める対象地域からは検疫や自己隔離義務は現在ないようです。

在スペイン日本大使館の最新情報を確認ください。

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スロバキア

ヨーロッパの多くの国々から現在入国可能、また検疫措置も免除。

日本に関しては検疫免除国に追加されたことを受け2020年7月6日午前7時以降、日本から(他の検疫免除国・地域を経由して)スロバキアに入国する際は入国可能。

全ての国リストは下記の政府のウェブサイトなどで要確認。

スロバキアの検疫・コロナ検査:

上記の免除国以外からの入国の場合は自主隔離やPCR検査を受ける必要あり。

検査で陰性が証明されるまで、同居する者も含め自主隔離が必要。

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スロベニア

スロベニアは他の国に比べるとまだ規制が多い印象です。

まず、理事会で決定したEU域外の規制緩和対象国(日本含める)からの入国に対し、現在も規制をかけています。

ヨーロッパの国々を中心に、政府の定める「グリーン・リスト」にある国からの入国の場合現在は検疫免除となっているようです。(日本は現在このリストには入っていません)

スロベニア政府が発表するグリーンリスト(往来自由国リスト)に掲載されている国の永住権及び一時滞在許可を有する者(外国人含む)で、かつレッドリスト(往来制限国)掲載の国を通らずに、EU及びシェンゲン域内からスロベニアに入国する者は、入国後の10日間の自主隔離義務が免除されます。また、グリーン国に連続して14日間以上滞在していたことを証明できる者も同様に、自主隔離が免除されます。

このリストは定期的に見直し・変更あり。

スロベニアの検疫・コロナ検査:

政府の定めるコロナセーフリスト上にある国からの入国は検疫免除。

それ以外からの入国者に対しては14日間の自己隔離が義務。

チェコ

チェコ政府が定める「セーフリスト」に記載する国や地域からの入国はチェコ国籍を持たない外国人も規制免除(入国の理由を証明するなど不必要に)となりました。

現在、スウェーデンを除く加盟国すべて、アイスランド、イギリス、ノルウェーなどの国々やEU域外の日本を含めた一部の国からも入国を認めています。

チェコの長期滞在許可・査証等を持つ日本人に加え、無査証の日本人の入国も可能となりました。

チェコ人パートナーを持つ人の入国

2人の関係についての宣誓書を提出。

また、共同の銀行口座や連名のアパートの契約書、2人の間に子供がいる場合は子供の出生証明などパートナーとの間柄がわかるような書類などが必要。

チェコの検疫・コロナ検査:

過去14日の間に高感染危険国に12時間以上の滞在歴が無い場合、チェコ入国時のPCR検査受診・隔離等は免除。

日本からの入国に際してもPCR検査受診・隔離等の義務はなし。

セーフリストに属さない地域から入国するチェコ出身者及び、外国人に対してにコロナ検査や検疫あり。

過去14日の間に高感染危険国に12時間以上の滞在歴がある場合、入国時にPCR検査結果の提出・隔離等の義務あり。

プラハ空港でチェコ出入国者のうち希望者を対象にPCR検査が実施されています。

最新情報や詳細は在チェコ共和国日本国大使館の資料を参考にしてください。

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デンマーク

現在、それぞれの国を「開放国」「検疫国」「国境地域」等に分類し、カテゴリーごとに異なる入国制限を実施しています。

政府が毎週更新する専用ページ上で黄色の国は、「開放国(open countries)」となります。

日本は7月4日に「検疫国」(banned countries/ karantænelande)から「開放国」に変更され、7月4日から日本からの旅行者の入国が可能になりました。

デンマーク人パートナーを持つ人の入国

デンマーク人のフィアンセ、内縁のパートナー、恋人の入国を認める。

EU及びイギリス在住者でない場合は72時間前にコロナ検査の陰性結果を提出する必要あり。

デンマークの検疫・コロナ検査:

「開放国」からの入国に際して原則不要。

一部の入国者には検疫あり。

詳細は政府の情報を要確認。

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ドイツ

現在ヨーロッパの国々からの入国はロベルトコッホ研究所(RKI)が出すリスク地域に入っていない場合はおおむね可能。

EU外の地域に関して、これまで「相互関係」がある国に対して以外の入国は認めてこなかったドイツでしたが、2021年1月1日より日本からドイツへの入国が可能となりました(!)

日本が世界の国からの入国禁止措置を決定したのとは裏腹な対応というのは少し不思議なのですが、ひとまず日本からドイツへの入国制限は解除ということになっています。

ドイツ人パートナーを持つ人の入国

ドイツ人パートナーが相手をドイツに迎える招待状、カップルの両方が署名した2人の関係の宣誓書、および(相手に会いに)これまでドイツに入国した際のパスポートのスタンプ、航空券などを提出する必要あり。

ドイツの検疫・コロナ検査:

上記で許可されている国々からの入国に際して原則不要。

ただし連邦制を取るドイツでは16の各州により規制が異なる場合があるので州ごとのポリシーを要確認。

各州の最新情報は日々変わりやすいので、日本語の情報で一番確かなのはやはり在ドイツ日本国領事館や日本国大使館。

どの在外公館がドイツのどの州の情報を出しているか知りたい方は、ドイツにある日本の在外公館のリストも合わせてどうぞ。

在ドイツ日本国大使館・在ドイツ日本領事館リスト・連絡先まとめ【在外公館】

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ノルウェー

2020年6月15日からスウェーデン(ゴットランド島除く)以外の北欧諸国、アイスランド、グリーンランド、デンマーク、フェロー諸島、フィンランドとの国境管理が解除。

7月15日からシェンゲン地域や地域からの入国が可能となりましたが、日本を含む第3国からの入国は今もなお認めていません。

ただし8月に出された欧州委員会の要請にノルウェーは賛同。

未婚のパートナーに会うための入国は条件つきで許可しているようですので渡航を考えている方は下記参考に。

ノルウェー人パートナーを持つ人の入国

未婚のパートナーや恋人がノルウェーに入国する際にカップル両方の名前、住所及び自己隔離期間に滞在する予定の住所などを記入した書類を提出する。

また、パートナーと同じ国に最低1度は一緒にいたことや関係が9ヶ月以上続いていることを証明・宣誓する必要あり。

ノルウェーの検疫・コロナ検査:

スウェーデン以外の上記の国々からの入国時には検疫不要。

ただしそれ以外の国からの入国の場合は10日間の検疫あり。

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ハンガリー

・ハンガリー国籍者

・ハンガリー国籍者の家族を持つ外国人

・ハンガリー政府の発行する有効な永住許可証を所持する外国人及びその家族

・ハンガリー政府の発行する有効な滞在許可証を所持する外国人の場合

以外の外国人の入国は特別な理由なしには原則禁止。

つまり日本在住者の日本人は原則入国不可

ハンガリーの検疫・コロナ検査:

・入国時に健康診断(体温測定)を受ける場合あり

・新型コロナウイルス感染の疑いがある場合、当局指定の場所で隔離

・新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は入国後、当局の管理の下自宅等で14日間の隔離

・健康診断の内容は、国立公衆衛生センター首席医務官により決定

・ハンガリーへの入国後5日以内に2回(検査の間は48時間空ける)のPCR検査を受け、その証明書(ハンガリー語または英語)により感染していないことが証明できる場合、14日間の隔離は免除

詳細は在ハンガリー日本大使館の情報を確認ください。

ハンガリーの現地情報

在ハンガリー日本国大使館

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フィンランド

これまで厳しい規制をもうけていたフィンランド。

EU・シェンゲン域内国等欧州の国々のうち、過去2週間の10万人当たりの新規感染者数が25以下という緩和基準を満たす一部の第3国からの入国制限も解除。

制限基準以下の国からの入国は制限されず、入国後の10日間の自主隔離も免除となります。

日本も2020年12月の時点では制限基準以下の感染者数なので、フィンランドへの入国は可能

他の国からの入国に関してはフィンランド政府の国境管理のページにて最新情報を確認ください。

フィンランド国民の家族は、国籍に関係なく入国可能。

フィンランド人パートナーを持つ人の入国

フィンランドにパートナーを持つ相手はフィンランドに入国可能に。フィンランドの国境検札官は渡航者の言葉を信じるとしているが、場合によっては細かな詳細を求められるケースもあるとの事。

フィンランドの検疫・コロナ検査

過去2週間の10万人当たりの新規感染者数が25以下という緩和基準を満たす国に対しては不要。

入国規制が解除された EU・シェンゲン域外国(日本含む)に居住する人は、フィンランド入国後、14日間の自主検疫を要しません

ヨーロッパ内でも入国規制がある国や入国を認められていない国からの渡航者に対しては入国後14日間の検疫あり。

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フランス

EU諸国、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、バチカン、アンドラからの入国は検疫義務・検査なしで可能。

その他の第三国は韓国、日本、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、タイからの入国は搭乗前の陰性証明書の提示及びフランス到着時の新型コロナウイルス検査義務の対象外。

上記のリストは感染者数や欧州理事会との調整などで定期的に更新される予定。

フランス人パートナーを持つ人の入国

フランス入国を許可されるためには、非フランス国籍のパートナーの出身国にあるフランス領事館に相手との関係の証拠を提出する必要あり。

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フランスの検疫・コロナ検査

日本を含めた一部地域以外からフランスへ入国する場合は航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書の提示もしくはフランス到着時に空港でのコロナ検査が義務付けられています。

一部の国からの入国に際しては搭乗前72時間以内の陰性証明書の提示が必須となっています。

詳細は在フランス日本大使館のページを確認ください。

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ブルガリア

EU加盟国、シェンゲン加盟国からの入国は可能。

2020年7月16日、ブルガリア政府はEUが定めるリストに基づき日本からの入国を許可へ。

(ヨーロッパ域外からブルガリア入国が可能な国:オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、ニュージーランド、ルワンダ、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、UAE、セルビア、ベラルーシ、トルコ)

その他のEU域外国からの入国は一部を除き現在も不可。

ブルガリアの検疫・コロナ検査:

現在、ブルガリアは入国者の出発国に応じて隔離措置を実施していますが、日本から来た場合は隔離義務はなし。

出発国によっては14日間の自己隔離義務あり(ただし、PCR検査の陰性証明を提出することにより免除)。

ヨーロッパの中ではスウェーデン、ポルトガルからの入国に際し2週間の検疫あり。

ただし入国72時間以内に行われたPCR検査において陰性結果を証明する書類の提出をすれば入国可能。

詳細は下記機関の公式情報を確認ください。

ベルギー

2020年9月25日より、EUの入国制限解除対象国リストに合わせてベルギーも日本からの入国を認めています。

ベルギー渡航の48時間前までに「渡航者追跡フォーム」に必要事項を入力する必要あり。

ベルギーの検疫・コロナ検査:

入境許可が出ている国々からの場合は原則なし

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ポーランド

2020年12月28日以降、ポーランドへの入国に際し、航空機や電車での入国者は隔離措置対象となっています。

航空機、列車、定員が運転手を含む9人以上の車両(バス等)によって入国する場合、国籍に関係なく10日間(到着翌日が起算日)の隔離を義務付ける。隔離期間中は、食料品の調達を含め隔離滞在場所からの外出は認められず、隔離用アプリの使用を求められる。スマートフォンを所持していない場合は、毎日、確認のために隔離滞在場所を警察官が訪問する。違反すると罰則がある。(参考:外務省ホームページより)

ポーランドの大学に在籍する学生、ポーランド国内で就学する生徒及び保護者、航空機や列車の乗組員など例外あり。

詳しくは在ポーランド日本国大使館ホームページから最新情報を確認ください。

ポーランドの検疫・コロナ検査:

上記記載の情報の通り、一部の人を除き国籍に関係なく列車や飛行機などでポーランド入国する者に対して10日間の隔離義務あり。

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ポルトガル

8月1日から、日本を出発国とする渡航者(観光目的含む)は,COVID-19陰性証明の提示義務を課せられることなくポルトガルへの入国が許可されている(この措置は12月31日23時59分まで効力を有し、ポルトガル政府は2週間ごとに見直しを行う予定。)

参考:在ポルトガル日本大使館

ポルトガルの検疫・コロナ検査:一部地域に対しては検疫・検査あり。

ただしアゾレス諸島 (アソーレス諸島)、マデイラ諸島への入国に際しコロナ検査が義務。

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マルタ

マルタでは、グリーン(Green)、アンバー(Amber)、レッド(Red)とコロナ感染状況によって3つのリストに分けてそれぞれの入国対応が異なります。

グリーン(Green):空港での検温チェックのみ。自己宣言書に必要事項を記入し過去30日間の旅行情報を確認して入国

アンバー(Amber):マルタ行きの飛行機搭乗72時間以内にPCR検査を受け、陰性証明書を提出する必要あり。また、空港にてランダムに乗客を選んでのコロナ検査あり。日本は現在アンバーのリストに載っています。

レッド(Red):グリーン、アンバーに属していない国は全て自動的にレッドリストに入ります。マルタ到着前、コロナ感染が少ない国などで14日間過ごしてからの入国となります。また入国前72時間以内のPCR検査実施も強く要請しています。

上記のリストはマルタ政府のサイトを参照。

マルタの検疫・コロナ検査:

グリーン(Green)リストにある国は検疫なし。

他のリストにある国はPCR検査の陰性証明、またレッドリストにある国はマルタ入国前に安全国で自己検疫必須

マルタの現地情報:

マルタ公式ページ

在マルタ日本国大使館

(マルタは在イタリア日本国大使館が兼轄)

ラトビア

過去14日間における人口10万人あたりの新型コロナウイルス感染者数が50人以下のヨーロッパ地域からの入国の場合は検疫なしで入国可。

過去14日間人口10万人あたりのコロナ感染者数が50人以上のヨーロッパの国からの入国の場合、10日間の自己隔離が必要。

7月1日より、欧州理事会が発表した共通の入国制限措置の解除対象国リストに基づき日本を含めた第3国からの入国制限措置を解除に。

入国制限解除対象の非EU国

ウルグアイ、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、日本、ニュージーランド、ルワンダ

国際線を利用してラトビアへ入国する場合は入国前の48時間以内に専用ウェブサイトにて個人情報を入力する必要あり。

情報入力後、登録したメールアドレス宛に送られるQRコードを国境警備隊に提示します。

ラトビアの検疫・コロナ検査:

過去14日間人口10万人あたりの感染者数が50人より多い国からラトビアへ入国した場合、10日間の自己検疫が必要。

ラトビア政府のサイトで、ラトビア入国可能な国と検疫の可否について随時更新しているので要チェック。

日本での感染者の推移の最新情報を随時確認する事をすすめます。

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リトアニア

リトアニアに居住権を持たない、観光など短期滞在での入国の場合、

・ヨーロッパ(欧州経済領域/EEA)、アンドラ、イギリス、サンマリノ、スイス、バチカン、モナコなど)に居住している人およびその国の長期滞在資格を持つ者の入国

・リトアニア保健省が作成する感染影響国リスト掲載されていないからの入国

であれば可能。

アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンから入国する外国人は、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明を提出する必要あり。

感染影響国リストにある国からの入国もできますが、以下の点に注意。

リトアニア保健省が作成する感染影響国リストに掲載されている国から渡航する外国人は、入国はできますが、入国後10日間の自主隔離、もしくは、入国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明の提出が必要です。但し、陰性証明を提出した場合でも、到着後10日間は、人との付き合いを控える、イベントや店、ミュージアム、飲食店など、人の集まる場所への出入りを控える、人と話すときには、マスクを着用し、ソーシャルディスタンスを確保することなどが推奨されています。

日本は現在EUの渡航制限緩和勧告リストにあるので、日本からリトアニアへは入国可能。ただし、入国前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出と、リトアニアの国立社会保健センターへの登録は必須だそうです。

感染影響国リストはリトアニア政府のページを参照。

EU理事会の域外からの渡航制限緩和勧告リストも随時要チェック。

リトアニアの検疫・コロナ検査:

感染影響国リストにない国であれば自主隔離不要。

日本からの入国にあたり、入国前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明の提出とリトアニアの国立社会保健センターへの登録は必須

リヒテンシュタイン

6月15日からEU、アイスランド、イギリス、スイス、ノルウェーとの国境管理を解除。

スイスとは関税同盟・領事上の同盟があるのでベルンの国境管理の決定に合わせる形で合意。

現在日本からの入国は可能。

リヒテンシュタインの検疫・コロナ検査:規制緩和対象国からの入国ではなし

リヒテンシュタインの現地情報:

スイス政府公式ページ(リヒテンシュタインはスイスが領事)

在リヒテンシュタイン日本国大使館

(リヒテンシュタイン公国は在スイス日本国大使館が兼轄)

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ルクセンブルク

2020年7月1日から、ルクセンブルク政府は日本を含む一部のヨーロッパ域外在住者に対する入国制限措置緩和を発表。

日本からルクセンブルクへ入国する際、日本での居住証明(ルクセンブルク語、ドイツ語、フランス語、英語のどれか)を提示する義務あり。

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【コロナ禍での入国】欧州・EUへの旅行は可能?ヨーロッパ国別・入国規制緩和最新情報 さいごに

最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

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